国民・玉木代表が緊急提言「高市政権は、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべき」

国民民主党の玉木雄一郎代表が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新。イラン情勢が緊迫化する中、エネルギー政策について言及し、電気代高騰を防ぐため原発のフル活用を訴えた。

玉木氏は投稿で、「高市政権は、動かせる原発はすべて動かす方向に舵を切るべきだ。少なくとも『特重施設』について運転中審査を認めるなどの現実的な対応が急務である」と提言。

続けて、「イラン情勢が緊迫化する中、海外依存度の低い脱炭素電源としての原発をフル活用しなければ電気代の高騰は避けられない」と指摘し、「国民生活を守るための政策転換が必要だ」と訴えた。

最後に玉木氏は、「特重施設」という用語を説明。「『特定重大事故等対処施設』は、テロ対策として設置が義務付けられており、現行ルールでは工事計画認可から『5年以内』の完成が求められている」としたうえで、「しかし実際には期限内の完成が間に合わず運転停止を余儀なくされる原発が相次いだため、原子力規制委員会は先月、この5年期限の起点を『運転開始』にずらすなど期限の見直しを決定している」と注記した。