子ども1人2万円給付に“賛否の声” 森川夕貴アナは子育て世代の不安を指摘

政府が新たな経済政策として、子ども1人あたり2万円を児童手当に上乗せして給付する案を発表したことをめぐり、賛否が広がっている。21日放送のABEMAのニュース番組『わたしとニュース ~そのモヤモヤ、話せば世界が晴れるかも。~』でもこの話題が取り上げられ、番組放送後から無料見逃し配信が開始されている。

via (C)AbemaTV,Inc.
SNS上では、「ありがたい」という受け止めがある一方で、「目先の現金より長期の安心を」「また子持ち様」「苦しいのは子育て世代だけじゃない」といった、負担の公平性や政策の方向性を問う声も相次いでいた。

番組キャスターでテレビ朝日の森川夕貴アナウンサーは、子育て中の立場から率直な思いを語った。

「子どもを持つ世帯としては、たしかに2万円の給付はありがたい」としながらも、「長期的な家庭の安心感につながるかというと、ちょっとそこはつながらないと考えている」と述べ、単発的な給付では根本的な安心には結びつかないとの見方を示した。

さらに、「長期的に、例えばおむつの軽減税率の適用だったり、そういったところにもテコ入れしてほしい」「贅沢を言えば、長期的な安心がほしいかなと思ってしまう」と、持続的な支援策への期待を語った。

一方、ハレバレンサー(MC)として出演したコラムニストの月岡ツキ氏は、子どもをもたない立場から「子どもを育てている家庭のために税金を使うということに対しては基本的には賛成」と述べつつ、「子ども1人2万円を給付するということが、本当に最も良いやり方なのかというところは、まだ分からない」と慎重な姿勢を見せた。

また、番組では東京大学経済学部・山口慎太郎教授の見解も紹介。山口教授は「出生率を押し上げる効果は期待できないが、物価高の中で子どもの生活を下支えする政策としては一定の意義がある」と評価。「子ども時代に経済的困窮を経験してしまうと心身の健康・学力・将来の所得などに長期的な悪影響が残る」という研究結果を根拠に、現金給付によって“今まさに必要な支え”を届ける重要性を語った。