楽天、ふるさと納税への「ポイント付与禁止」無効求め提訴

楽天グループ株式会社は10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟等を、東京地方裁判所に提起したと発表した。

同社によれば、「楽天ふるさと納税」では2015年の開始以来、楽天市場の仕組みの一環としてポイントを付与してきた。2019年以降はその費用を自治体ではなく楽天が全額負担しており、これは寄附者の利便性やふるさと納税の普及促進に貢献してきたとしている。寄附額は年々増加しており、返礼品を通じた地元企業の振興にも寄与しているという。

ところが、2024年6月28日に総務省が自治体に対し、ポイント付与を行うポータルサイトを通じたふるさと納税の寄附募集を禁じる告示改正を行った。これにより、実質的に全てのポータルサイト事業者に対してポイント付与を一律禁止する内容となった。

楽天はこれを「民間企業と自治体の協力・連携を否定し、過剰な規制を課すもの」であり、「地方税法の委任の範囲を超えた違法な告示」と主張し、今回の訴訟に至った。

同社は2024年6月28日より、告示に反対する署名活動を開始し、2025年3月18日には集まった295万2,819件の署名を三木谷浩史代表取締役会長兼社長が内閣総理大臣に提出している。