板橋区、物価高対策で全区民に東京都板橋区は、物価高に直面する区民生活を支援するため、区民1人あたり1万円分のギフトカードを配布する「いたばし物価高対策生活応援事業」を実施する方針を固めた。
今回の支援は、令和7年11月21日に閣議決定された国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」を受けたもの。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用するとともに、区独自の上乗せ支援を行い、区民1人あたり1万円分のプリペイド式ギフトカードを配布する計画となっている。
本事業の実施にあたっては、2月に開かれる第1回定例会で、東京都板橋区議会に補正予算案を提出する予定としている。
支援の対象となるのは、令和8年1月1日時点で板橋区の住民基本台帳に記録されている全ての区民で、年齢や所得による制限は設けられていない。支援額は1人あたり1万円。申請は不要で、区から直接ギフトカードが発送される。
配布されるギフトカードは、食料品に限らず、区内外のさまざまな店舗で利用できるものを予定しているとしており、用途の幅広さも特徴だ。発送は令和8年4月下旬から順次開始される見通し。
板橋区長は本事業について、「物価高の影響が長期化する中、区民の皆様の暮らしを少しでも下支えできるよう、迅速性と汎用性を備え、誰にとっても利用しやすい支援の具体化を進めています」とコメント。さらに、「今後は区議会でのご審議を踏まえながら、本年4月下旬から順次、区民の皆様のお手元に確実にお届けできるよう、万全の準備を進めてまいります」と述べている。
今回の支援は、令和7年11月21日に閣議決定された国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」を受けたもの。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用するとともに、区独自の上乗せ支援を行い、区民1人あたり1万円分のプリペイド式ギフトカードを配布する計画となっている。
本事業の実施にあたっては、2月に開かれる第1回定例会で、東京都板橋区議会に補正予算案を提出する予定としている。
支援の対象となるのは、令和8年1月1日時点で板橋区の住民基本台帳に記録されている全ての区民で、年齢や所得による制限は設けられていない。支援額は1人あたり1万円。申請は不要で、区から直接ギフトカードが発送される。
配布されるギフトカードは、食料品に限らず、区内外のさまざまな店舗で利用できるものを予定しているとしており、用途の幅広さも特徴だ。発送は令和8年4月下旬から順次開始される見通し。
板橋区長は本事業について、「物価高の影響が長期化する中、区民の皆様の暮らしを少しでも下支えできるよう、迅速性と汎用性を備え、誰にとっても利用しやすい支援の具体化を進めています」とコメント。さらに、「今後は区議会でのご審議を踏まえながら、本年4月下旬から順次、区民の皆様のお手元に確実にお届けできるよう、万全の準備を進めてまいります」と述べている。