岩屋外相、「アフリカ・ホームタウン」誤情報に懸念「今なお誤った情報の拡散が続けられている」「どうか冷静に」

岩屋毅外相は16日の記者会見で、国際協力機構（JICA）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について言及し、SNS上で「移民の受入れが促進されるのではないか」といった誤った情報が広がっていることに懸念を示した。

外相は「先般のTICAD 9で発表された『JICAアフリカ・ホームタウン』に関して、引き続きSNSなどにおいて、これにより移民の受入れが促進されるのではないかといった誤った情報が拡散されております」と述べ、「外務省としては、既に8月28日に大臣政務官から会見を行っておりますけれども、これに加えて、公式ホームページやSNSを通じて、正確な情報の発信に努めております。しかし、今なお誤った情報の拡散が続けられている事態を強く懸念しております」と強調した。

さらに「このことが、関係自治体の負担にもつながっているという状況を重く受け止めているところです」と述べ、事業の趣旨はあくまで国際交流の強化であると説明。「今後の在り方については、今、関係自治体とも相談しながら、検討を進めているところです」としたうえで、「国民の皆様におかれましても、どうか冷静に、正しい情報を見極めていただくよう改めてお願いを申し上げる次第です」と呼びかけた。

記者からはホームタウンの名称変更や自治体からの要請について問われたが、岩屋外相は「本事業に関しては、自治体の一部から、全部ではなくて一部から名称変更の要望が出ていることは承知しております」と明かした。その上で「できるだけ速やかに結論を得るべきだと考えておりまして、今、自治体側とも相談して検討を進めているところです」と語った。

また、外相は誤解が生じた背景について「やはり最初の発端は、ナイジェリア側の政府側の発表に誤りがあったということで、そこは先方もお認めになって謝罪もいただいております」と説明。「意思の疎通をもう少し、しっかりしておく必要があったと感じておりまして、そのことはしっかり指示をいたしております」と述べた。

さらに「実際に現場の自治体に御迷惑がかかっていることも事実ですから、これはもう誠心誠意、対応しなければいけない」とした。