ひろゆき氏、消費減税めぐる高市首相の発言に疑問「流通の構造や中間コストがわかってないのでは？」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。食品の消費税減税をめぐる高市早苗首相の発言について私見をつづった。

ひろゆき氏は、毎日新聞が報じた「高市首相、消費減税で値下げしなければ『店の風評にも関わる』」と題した記事を引用。

そのうえで、「食品減税になって、農家の出荷額と卸の出荷額と運送料が全く上がらなければ、スーパーが野菜の7%値下げは出来る」と指摘した。

続けて、「材料費・人件費・流通費・光熱費など中間のどこかが値上げすると小売店は赤字で販売する事になる」としたうえで、「『スーパーに値下げしろ』というのは流通の構造や中間コストがわかってないのでは？」と疑問を呈した。

この投稿に対し、X上では「こんなの恐怖政治の何ものでもない」「単純に消費税率8%→1%の話で税抜き価格を下げる話ではない」「本体価格は仕入の時の相場で日々変わるのでは…そこに8%乗せるか1%にするかの話ではないですか？」「結局、生産者（メーカー）は間接的なコストが上がれば値上げする」など、さまざまな声が寄せられている。