via 山添拓氏公式Xより引用
共産党の山添拓氏が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。「副首都」構想の具体化に向けた法律が参議院で可決、成立したことを受け、強く批判した。
山添氏は、朝日新聞が報じた「副首都法が2票差で成立 首都機能の代替掲げるも『大阪ありき』」と題する記事を引用。
そのうえで、「副首都法が参議院で可決された」と切り出し、法律の内容について次のように指摘した。
「首都機能バックアップといいながら多極分散や経済成長のためなどと別のねらいを持ち込み、災害に備えるといい富士山噴火を想定しながら南海トラフ地震は想定に入れず、都への名称変更を盛り込みながら府への名称変更は排除ーー多くの会派が指摘したように多くの不自然さや矛盾をはらむのは、要するに大阪都構想ありきだからであり、維新による維新のための国会私物化法というほかない」
また、今後行われる可能性がある住民投票についても言及し、「住民投票を来春の統一地方選と同日で行うよこしまなねらいも最後まで消えず。それでも国会で『やむを得ず重複する場合には』と同日実施を想定した答弁を撤回した以上、来春の強行は断念すべきだ」と訴えた。
最後に山添氏は、本会議での採決結果が賛成123、反対121だったことにも触れ、「自民、維新はもちろん、衆議院で修正とも言えない文言の追加であっさり賛成に転じたチームみらいを含め、恥ずべき暴挙を反省すべきだ」と厳しく批判し、投稿を締めくくった。
山添氏は、朝日新聞が報じた「副首都法が2票差で成立 首都機能の代替掲げるも『大阪ありき』」と題する記事を引用。
そのうえで、「副首都法が参議院で可決された」と切り出し、法律の内容について次のように指摘した。
「首都機能バックアップといいながら多極分散や経済成長のためなどと別のねらいを持ち込み、災害に備えるといい富士山噴火を想定しながら南海トラフ地震は想定に入れず、都への名称変更を盛り込みながら府への名称変更は排除ーー多くの会派が指摘したように多くの不自然さや矛盾をはらむのは、要するに大阪都構想ありきだからであり、維新による維新のための国会私物化法というほかない」
また、今後行われる可能性がある住民投票についても言及し、「住民投票を来春の統一地方選と同日で行うよこしまなねらいも最後まで消えず。それでも国会で『やむを得ず重複する場合には』と同日実施を想定した答弁を撤回した以上、来春の強行は断念すべきだ」と訴えた。
最後に山添氏は、本会議での採決結果が賛成123、反対121だったことにも触れ、「自民、維新はもちろん、衆議院で修正とも言えない文言の追加であっさり賛成に転じたチームみらいを含め、恥ずべき暴挙を反省すべきだ」と厳しく批判し、投稿を締めくくった。