吉村知事、「入学しない大学に納付した入学金の返還」等の方策を文科省に要望…ネット賛同の声続々

大阪府の吉村洋文知事が19日、自身のX（旧Twitter）を更新し、入学しない大学に納付した入学金の返還等に関する文部科学大臣宛ての要望書を公開した。

吉村知事は文部科学大臣に宛てた要望書の画像を添付したうえで、「入学しない大学に納付した入学金の返還や、入学金の納付期限を後ろ倒しにする等の方策を講じるよう求めることを文科省に要望しました」と報告。

続けて「勿論、入学金返還に関する最高裁判例の存在や、入学金が一定大学の財源になっている事情は分かります。ただ、入学金は入学者が払うべきもの。改善すべきと思います」とつづった。

公開された要望書では、少子化が進み教育費負担が重くなる現状に触れつつ、複数大学に入学金を納めることが学生や保護者にとって大きな負担となっていると指摘。

また、大阪府が行った調査では、7割の保護者が入学しない大学等から「入学金が返還されるべき」と考えており、9割が「全ての大学等の合格発表後に入学金の納付期限を設定したほうが良い」と考えていることが判明したとし、国に対して、入学しない大学の入学金の返還や納付期限の後ろ倒しなどを私立大学に引き続き求めるよう、強く要請している。

この問題をめぐっては、今年の3月に日本共産党の吉良よし子参院議員が、参院予算委員会で入学金の二重払いの解消と入学金廃止を求める声を上げていた。さらに、文部科学省も6月26日、全国の私立大学に対し「入学しない学生が納付する入学料の負担を軽減するための方策を講ずるよう努めること」等の通知を出している。

吉村知事の呼びかけに対し、ネット上では「本当にその通りだと思います」「おっしゃる通りですね。そもそも入学しないのに払ってたら入学金ではないですからね」「ありがとうございます！！これは本当に思います」「これ、全国の知事連名でやって欲しいです」など、賛同の声が多く上がっている。