紀藤弁護士、官邸幹部のオフレコ核保有発言めぐる報道に苦言「こういうアドバルーン記事はやめてほしい」

弁護士の紀藤正樹氏が18日、自身のX（旧Twitter）を更新し、朝日新聞が報じた「官邸幹部『日本は核兵器保有すべき』　政権内の議論は『ない』と説明」と題した記事に言及した。

紀藤氏は同記事を引用したうえで、「こういうアドバルーン記事はやめてほしい。官邸幹部は誰なのかを明示してほしい」と苦言を呈し、「朝日新聞によると『官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある』とのこと」とつづった。

アドバルーン発言とは、関係者との議論や調整が進んでいないテーマについて、世論や関係者の動向を見るための意図的情報を流布することを指す。

この紀藤氏の投稿に対し、Xユーザーからは「要するに、世論を揺さぶって徐々に核保有もありという認識を国民に植え付けるための手法です」「オフレコでも国の重要事案は公表すべき」「この状況で核持ったら、中国から攻撃されてしまうよ」「核兵器保有の議論は許されないというお考えですか？」など、さまざまな声が寄せられている。