実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が17日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、沖縄の米軍基地問題について私見を述べた。
ひろゆき氏は、一般のXユーザーが投稿した「米軍施設面積の割合(2020年3月末)」を示す円グラフを引用。そのグラフでは、日本国内における在日米軍専用施設面積の70.3%が沖縄県に集中している現状が示されていた。
これを受け、ひろゆき氏は「沖縄の米軍基地負担は減らすべきです。決めるのは日本政府と米国です。『日米地位協定を変えるべき』と有権者に自分事として考えて貰う必要がある」と持論を展開。
続けて、「女子高生が亡くなったのに笑ってるような運動家が騒動してるせいで、まともな人が支援しないのが現実。運動家を排除して日本人の問題にすべきです」と提言した。
ひろゆき氏は、一般のXユーザーが投稿した「米軍施設面積の割合(2020年3月末)」を示す円グラフを引用。そのグラフでは、日本国内における在日米軍専用施設面積の70.3%が沖縄県に集中している現状が示されていた。
これを受け、ひろゆき氏は「沖縄の米軍基地負担は減らすべきです。決めるのは日本政府と米国です。『日米地位協定を変えるべき』と有権者に自分事として考えて貰う必要がある」と持論を展開。
続けて、「女子高生が亡くなったのに笑ってるような運動家が騒動してるせいで、まともな人が支援しないのが現実。運動家を排除して日本人の問題にすべきです」と提言した。