via 橋下徹氏公式Xより引用
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が5日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府が実施する「おこめ券」政策について私見を述べた。
橋下氏は、日刊スポーツが報じた「おこめ券は『奇妙な仕組み』経済アナリストが指摘 経費率12％分も『国民に還元するのが筋』」と題した記事を引用。
そのうえで、「お米券はほんとくだらない政策。しかしこれを批判できる政治家は、公金を使って身内企業に発注することはない政治家のみ。鈴木大臣やJAは適正利益だ！と言って来るだろう」と私見をつづった。
さらに続く投稿では、「今回のお米券は経費率がきちんと比較できた。そして第三者である自治体が評価・選択できたのでお米券が排除される。しかし、国会議員が身内企業に発注した場合、経費や利益、付加価値について他業者ときちんと比較ができない。そして第三者審査がない。だから国会議員は、オープンな第三者審査ができないなら、公金や政治献金を用いて身内企業へ発注することを止めるべきなのだ」とつづり、政治とカネの問題を改めて訴えた。
橋下氏は、日刊スポーツが報じた「おこめ券は『奇妙な仕組み』経済アナリストが指摘 経費率12％分も『国民に還元するのが筋』」と題した記事を引用。
そのうえで、「お米券はほんとくだらない政策。しかしこれを批判できる政治家は、公金を使って身内企業に発注することはない政治家のみ。鈴木大臣やJAは適正利益だ！と言って来るだろう」と私見をつづった。
さらに続く投稿では、「今回のお米券は経費率がきちんと比較できた。そして第三者である自治体が評価・選択できたのでお米券が排除される。しかし、国会議員が身内企業に発注した場合、経費や利益、付加価値について他業者ときちんと比較ができない。そして第三者審査がない。だから国会議員は、オープンな第三者審査ができないなら、公金や政治献金を用いて身内企業へ発注することを止めるべきなのだ」とつづり、政治とカネの問題を改めて訴えた。