大阪市長「反万博ビジネス」発言が物議　Xでトレンド入り

大阪市の横山英幸市長が4月17日、自身のX（旧Twitter）アカウントを更新。大阪・関西万博への批判的な動きについて言及した内容が、インターネット上で大きな反響となっている。

横山市長は投稿で、「ネガキャン対策も進めますが、ごく一部のばかばかしい『反万博ビジネス』『反対ありき』の政治家や一部メディアの声は必要以上に相手にしなくていいとも思ってます」と述べた上で、「楽しみ頂いてる方々、来場頂いた方々や関係者は皆、前向きです。ここまでの課題や不安のお声を解消するため全力で取り組みます」と、前向きな姿勢を強調した。

この投稿はSNS上で拡散され、「反万博ビジネス」が一時トレンド入りするほどの反響を呼んだ。

Xなどネット上では「反万博ビジネスって何？」「反万博をすることでビジネスが成り立つのか？」「反万博ビジネスが何なのか具体的に説明して欲しい」といった、言葉の定義や実態を問う声が相次いだ。

また、「メディアが関わっている時点で、ある種のビジネスと言えるのでは」といった見方や、「万博に限らず、日本のやることに何でも反対する層は存在する」「理不尽なネガキャンを放置すれば“言った者勝ち”の世界になるため、間違いは指摘した方が良い」といった意見も見られた。

さらに、「言いたいことはわるけど、もう少し言葉を選ぶべきでは」「反対派を批判することに注力するよりも、万博の魅力を積極的に発信していくべき」といった、市長の情報発信のあり方に対する意見も寄せられている。

なお、横山市長はこの投稿の後、読売新聞大阪社会部が投稿した「万博を巡るSNS上の不正確な情報について読売新聞が真偽を取材しました」という記事をリポスト。その中では、以下のような“誤解”への反論が紹介されている。

・大屋根リングがゆがんでいる→あえて一部の柱の高さを変えている
・木材の大半がフィンランド産→7割が国産
・13兆円の税金を投入→会場建設費の公費分は1566億円

大阪万博に関するSNS上の反応や各種報道の動向には、今後も関心が寄せられそうだ。