via 舛添要一氏公式Xより引用
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が25日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、内閣支持率の下落をめぐる報道を受け、厳しい見方を示した。
舛添氏は、毎日新聞が実施した世論調査に言及。「<毎日新聞世論調査(1月24,25日調査)>高市内閣支持率が大きく低下・・・内閣支持率57(−10)%、不支持率29(+7)%・・・」と数値を示した。
そのうえで、今回の解散総選挙について「今回の解散総選挙が『大義なき』もので、経済や財政、国民の生活にもマイナスであることに国民も気づいてきているからだ」と分析。「高市首相は、楽勝できると思わないほうがよい」と釘を刺した。
さらに、続く投稿では、「解散総選挙が何の物価高対策にもならないことを国民は気づき始めたようだ」と私見をつづった。
舛添氏は、毎日新聞が実施した世論調査に言及。「<毎日新聞世論調査(1月24,25日調査)>高市内閣支持率が大きく低下・・・内閣支持率57(−10)%、不支持率29(+7)%・・・」と数値を示した。
そのうえで、今回の解散総選挙について「今回の解散総選挙が『大義なき』もので、経済や財政、国民の生活にもマイナスであることに国民も気づいてきているからだ」と分析。「高市首相は、楽勝できると思わないほうがよい」と釘を刺した。
さらに、続く投稿では、「解散総選挙が何の物価高対策にもならないことを国民は気づき始めたようだ」と私見をつづった。