玉木雄一郎氏、マスコミの世論調査に苦言「解像度の低い設問で政策をミスリードするのは良くない」

国民民主党代表の玉木雄一郎氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新。消費税減税をめぐるマスコミの世論調査に対し苦言を呈した。

玉木氏は、「マスコミの世論調査は常に『食料品消費税0％』『食料品消費税1％』『消費税減税は不要』の3択の調査結果を出すが」と切り出した。

続けて、「年間3万円程度の負担軽減策なら、『所得税・住民税の減税』『社会保険料還付（給付）』やこれらの組み合わせもある」と指摘し、「マスコミが解像度の低い設問で政策をミスリードするのは良くないと思う」と苦言を呈した。

この投稿に対し、X上ではさまざまな意見が寄せられた。その中で、「全ての物に対して、4年間消費税0なら手取りは増えますけどね」との意見が投稿されると、玉木氏は「年間5兆円の減税財源の中で考える必要があるので、4年間消費税ゼロは現実的ではありません」と返信。

さらに、「でも、かつてそれらの軽減策を提案してないでしょ？提案しても自民党は絶対やらないし」との指摘に対しては、「衆院選の公約に掲げており、国民会議でも提案しています」と反論した。