via 橋下徹氏公式Xより引用
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が4日、自身のX（旧Twitter）を更新し、日本維新の会・藤田文武共同代表の“公金環流疑惑”問題について厳しい見解を示した。
橋下氏は、読売テレビが報じた「維新の藤田共同代表は『適正』主張も、吉村代表は規定改める方針『疑義は生じ得る』“公金支出”問題」と題した記事を引用。
そのうえで、「たまたま禁止ルールがなく助かっただけなのに。今日から完全に内規違反の行為。堂々と適正だと胸を張れるものではない」と苦言を呈した。
さらに続く投稿では、「他党にもこのようなマネロンを疑われるような公金の使い方を禁じるなら、維新の内規を法律化すべき。内規で禁止するということは、藤田氏の行為がまずい行為であったから。すなわち立法事実あり。そうすれば藤田氏の行為は法律違反の行為になる。もちろん遡及適用できないが」と指摘。
そのうえで「国旗損壊罪を定める前に、藤田氏のような身内企業に発注する行為を禁止にして罰則を付けるルールを定めるべきだ！」と強く訴えた。
橋下氏は、読売テレビが報じた「維新の藤田共同代表は『適正』主張も、吉村代表は規定改める方針『疑義は生じ得る』“公金支出”問題」と題した記事を引用。
そのうえで、「たまたま禁止ルールがなく助かっただけなのに。今日から完全に内規違反の行為。堂々と適正だと胸を張れるものではない」と苦言を呈した。
さらに続く投稿では、「他党にもこのようなマネロンを疑われるような公金の使い方を禁じるなら、維新の内規を法律化すべき。内規で禁止するということは、藤田氏の行為がまずい行為であったから。すなわち立法事実あり。そうすれば藤田氏の行為は法律違反の行為になる。もちろん遡及適用できないが」と指摘。
そのうえで「国旗損壊罪を定める前に、藤田氏のような身内企業に発注する行為を禁止にして罰則を付けるルールを定めるべきだ！」と強く訴えた。