舛添要一氏、米中間選挙の結果に私見「トランプの責任である」「アメリカの民主主義は死んでいない」

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。米中間選挙で共和党が上下両院の多数派を失ったことについて、持論を展開した。

3日に投開票が行われた米中間選挙では、野党・民主党が上下両院で過半数の議席を獲得。トランプ大統領率いる共和党は大敗を喫した。

こうした中、舛添氏は米中間選挙の結果を伝える海外メディアの投稿を引用し、「米中間選挙、上下両院とも共和党が敗北、トランプの責任である」と指摘。

さらに、「トランプ、イラン戦争が敗因と述べた。この戦争を始めたのはトランプではないか」とつづり、イランとの戦争をめぐるトランプ大統領の責任を追及した。

また、舛添氏は、米ニューズウィーク誌がXに投稿した、「イーロン・マスクは共和党に4億4500万ドル以上を与えました。民主党は依然として下院、上院、そして彼が最も多く費やしたテキサスの議席を獲得しました」とのポストを引用。

そのうえで、「イーロン・マスクが大金を注ぎ込んでも、効果が無かった。アメリカの民主主義は死んでいない」と、巨額の政治献金が選挙結果に結びつかなかったとの見方を示した。

この投稿に対し、X上では「イーロンにとって500億なんて屁でもない」「民主党にもジョージ・ソロスをはじめとした大口献金者が多く存在します」「日本の民主主義は死にそうですけどね」といった声が寄せられている。