国民・玉木代表、衆議院解散の動きめぐり私見「政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じ」

国民民主党代表の玉木雄一郎氏が11日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、高市早苗首相が衆議院解散を検討しているとの一部報道を受け、懸念を示した。

玉木氏は投稿の冒頭で、「とにかく『経済後回し解散』はまずい」と指摘。そのうえで、来年度予算案について「物価高騰対策や成長戦略が満載で、国民民主が主張してきたガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げなどの減税も含まれている」と説明した。

こうした状況を踏まえ、玉木氏は「だからこそ、私たちも覚悟を決めて『年度内の早期に成立させる』ことに昨年12月18日合意した」と経緯を明かしつつ、「にもかかわらず、自民党側からこれを破るような動きが出ていることに驚きを禁じ得ません」と不信感をあらわにした。

さらに、「国民民主党が協力すれば年度内に通せるのに、なぜやらずに解散総選挙に走るのか」と疑問を呈し、「高市総理は経済最優先と言っていたのに、話が違うと感じている国民も多いと思います」と訴えた。

最後に玉木氏は、「政策より政局で解散なら、結局、石破内閣と同じです」と指摘し、「国民民主党は、ひたむきに『経済最優先』で取り組みます」と、あらためて党の姿勢を強調した。