ひろゆき氏、新党での公約運用方針に言及「達成したかどうか明確なものを公約に」「解釈論では逃げられなくします」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。参議院議員・泉房穂氏と共に立ち上げた新党で掲げる公約のあり方について、自身の考えを示した。

ひろゆき氏は5日、『ABEMA Prime』で、「公約を守らなかったら1000万円取りますという公正証書を作る」などと語り、新党では公約違反に対する罰則を設ける構想を明らかにした。

これを受け、X上では、公約に強い縛りを設けると、政治家が達成しやすい抽象的な公約しか掲げなくなるのではないかとの疑問の声が上がった。

これに対し、ひろゆき氏は、「新党では、『政策を実行する』や『条例案を提出する』や『予算案を提出する』など、具体的な項目にします。達成したかどうか明確なものを公約にするので、解釈論では逃げられなくします」とつづった。

このひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーから「〜を実行する…は、与党じゃないと実現しないのでは？」との疑問が寄せられると、ひろゆき氏は「・首長権限で実行出来る案は実現出来ます。・条例案提出は、否決されたとしても、結果が次回選挙の情報になるので意味があります」と返答。

また、「立候補のハードルは上がるのかな？強い意志を持つ者を選別できるとも言えるけど」との声に、ひろゆき氏は「公約を実現する気のない人は、立候補しなくて良いと思います」と反応している。