楽天・三木谷会長、円安めぐり強い危機感「このまま行くと本当に通貨危機的状況に」「小渕さんや石破さんたちは本当に立派」

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が14日、自身のX（旧ツイッター）を更新。円安の背景にあると考える要因を挙げ、現行の財政政策に懸念を示した。

三木谷氏は「現政策（消費税、支援金など）の財政規律の欠如が円安の最大の原因だと思う。最終的には国民が払うことになる」と指摘した。

そのまま円安が進んだ場合について、「このまま行くと本当に通貨危機的状況になり、日本の土地、不動産、企業が、中国や欧米の企業などに買われまくる事になる」と懸念を示した。

さらに、消費税減税関連法案の衆院採決前に退席した小渕優子元経産相や石破茂前首相らにも触れ、「その意味では小渕さんや石破さんたちは本当に立派だと思います」と評価。投稿の最後には「全方位のポピュリズムは危険だ」とつづった。

この三木谷氏の投稿に対し、X上では「おっしゃっるとおりです」「日本国民の大半は、円が買われたり売られたりする理由を理解していない」「違う。これまでやってきた財政規律を重視しすぎる政策が円安の最大の原因だと思う」「日本経済が30年足踏みをしている間に諸外国が経済成長して通貨量の比率が狭まった所為ですよ」「小渕さんや石破さんが立派だとは1ミリも思わない。彼らは反対票を投じたわけじゃない」など、さまざまな声が寄せられている。