中東情勢で広がる不安を受け高市首相が呼びかけ「これまで通りの落ち着いた対応を」

via 高市早苗首相公式Xより引用
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー供給および医療物資の確保について、政府の具体的な対応策を詳細に公表し、国民へ冷静な対応を呼びかけた。

高市首相は投稿で、まず原油や石油製品について言及し、「中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により『日本全体として必要となる量』を確保するよう取り組んでいます」としたうえで、一部の業界では燃料が十分に行き渡っていないケースがあると説明。

対応として、「経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています」と述べ、実際に九州地方の路線バス会社への軽油供給再開や、海底ケーブル敷設船への重油補給が実現したと報告した。

そのうえで、「繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます」と国民に冷静な対応を呼びかけた。

また、ナフサやエチレンなどエネルギー源以外の石油関連製品についても触れ、「『国内での原油からの生産』と『海外からの製品も含めた輸入』の2つのルートがあります。『国内での生産』は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。また、『海外からの輸入』については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです」と、対応を説明した。

さらに、流通段階での偏りや、アジア各国の原油不足による影響についても言及し、「食品包装材の原材料や、透析回路用の医療用プラスチック、手術中に使用する廃液容器などについて懸念が生じています」と具体例を挙げた。

医療分野については、「特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました」と強調。

そのうえで、「こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます」と改めて呼びかけた。

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