via 国土交通省プレスリリースより引用
国土交通省は7月1日、機内でのモバイルバッテリーの取り扱いについて、新たなルールを7月8日から導入すると発表した。発煙・発火事故のリスクを早期に察知し、客室の安全性を高めるための措置として、全国の定期航空運送事業者19社が一斉に対応する。
新たに要請されたのは「モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと」「バッテリーから電子機器への充電、または機内電源からバッテリーへの充電は、常に状態が確認できる場所で行うこと」の2点。
国交省によると、スマートフォンやゲーム端末などの普及で、モバイルバッテリーの持ち込みは年々増加。一方で、バッテリーに使われているリチウムイオン電池は、外部からの衝撃や過充電によって発熱・発火するおそれがある。実際、国内でも機内での発煙・発火事例が複数報告されており、いずれも早期発見により重大事故には至っていないが、安全確保のため一層の対策が求められていた。
今年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン機の火災事故では、韓国事故調査当局が「モバイルバッテリーからの発火が原因の可能性がある」との見解を示しており、今回のルール見直しのきっかけとなった。
なお、モバイルバッテリーの「預け入れ荷物への収納」は以前から航空法により禁止されており、持ち込み時には容量制限もある。160Whを超えるものは持ち込み不可、100Whを超えて160Wh以下のものは2個まで。端子の短絡を防ぐため、絶縁テープを貼るなどの適切な対処も求められている。
国土交通省は「リチウムイオン電池は、小型で大容量の電力を供給することができるため、非常に利便性の高いものである一方、熱暴走により発火に至るおそれのある危険物でもあります。安全な空の旅のため、十分に確認をお願いします」と呼びかけている。
新たに要請されたのは「モバイルバッテリーを座席上の収納棚に収納しないこと」「バッテリーから電子機器への充電、または機内電源からバッテリーへの充電は、常に状態が確認できる場所で行うこと」の2点。
国交省によると、スマートフォンやゲーム端末などの普及で、モバイルバッテリーの持ち込みは年々増加。一方で、バッテリーに使われているリチウムイオン電池は、外部からの衝撃や過充電によって発熱・発火するおそれがある。実際、国内でも機内での発煙・発火事例が複数報告されており、いずれも早期発見により重大事故には至っていないが、安全確保のため一層の対策が求められていた。
今年1月に韓国・金海空港で発生したエアプサン機の火災事故では、韓国事故調査当局が「モバイルバッテリーからの発火が原因の可能性がある」との見解を示しており、今回のルール見直しのきっかけとなった。
なお、モバイルバッテリーの「預け入れ荷物への収納」は以前から航空法により禁止されており、持ち込み時には容量制限もある。160Whを超えるものは持ち込み不可、100Whを超えて160Wh以下のものは2個まで。端子の短絡を防ぐため、絶縁テープを貼るなどの適切な対処も求められている。
国土交通省は「リチウムイオン電池は、小型で大容量の電力を供給することができるため、非常に利便性の高いものである一方、熱暴走により発火に至るおそれのある危険物でもあります。安全な空の旅のため、十分に確認をお願いします」と呼びかけている。