橋下徹氏、国旗損壊罪法案めぐり私見「政治家のスタンスと立法能力を見極めることができる」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が18日、自身のX（旧ツイッター）を更新。国旗損壊罪をめぐる議論について私見をつづった。

橋下氏は、共同通信が報じた「維新、参政に協力呼びかけ　国旗損壊罪法案」と題した記事を引用したうえで、「政治家のスタンスと立法能力を見極めることができる」と指摘。

そのうえで、「1、外国国旗損壊罪は外国政府による親告罪。日本国旗損壊罪も日本政府による親告罪にする？」「2、侮辱の目的って誰に対する侮辱？その意味は？内心を構成要件にする？」「3、EU各国の国旗損壊罪は、政治的主張の場合は無罪。ヘイトの場合は有罪。しかしそもそも日本には表現の自由の観点からヘイト規制がない」と、3つの論点を挙げて問題提起を行った。