河野太郎氏、住民票ない中国人の外免切替「今後認めないことを警察庁が明確に」

自民党の河野太郎衆議院議員が12日、自身のX（旧Twitter）アカウントを更新し、外国人の運転免許制度に関する投稿を行った。

河野氏は「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました」とした上で、「ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りをしていきます」と締めくくっている。

この投稿はすぐに拡散され、ネット上では「これは本当に良かった」「素晴らしい対応」と支持する声がある一方で、「遅すぎる」「今後っていつから？」「警察庁が、いつ、どこで、どのように『明確』にしたのでしょうか？」といった疑問の声も寄せられている。

「外免切替」と呼ばれる外国免許切替制度は、外国で取得した有効な運転免許証を日本の免許証に切り替えるもので、所定の条件を満たせば比較的簡易な手続きで運転免許を取得できる仕組みである。具体的には、10問中7問以上正解すれば通過できる簡易な筆記試験と、適性検査だけで交付される。

しかしここ数年、この制度の運用に対しては疑問の声が絶えなかった。特に問題視されてきたのが「住所要件」。住民票がなくとも、ホテルの住所などを利用して切り替えが認められるケースが存在し、短期滞在の中国人観光客がこの制度を利用して日本の免許証を取得する事例が相次いでいた。

この問題については、2025年3月にも政府が「ホテルの住所で免許取得が可能な現状」に対し、実態を認めつつも「支障は把握していない」とする初の答弁書を閣議決定していたばかりで、今回の河野氏の発言が政府の方針転換を示すものなのか、注目が集まっている。