ひろゆき氏、「30歳までに6か月間介護職を義務化」提言を補足「毎年3万人づつ介護人材が不足」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が14日、自身のX（旧Twitter）を更新し、13日に投稿して反響を呼んでいた「30歳までに6か月間介護職に就くことを義務化案」について、補足説明を行った。

ひろゆき氏は13日の投稿で、「30歳までに6か月間介護職に就くことを義務化案」と書き出し、「日本は外貨で石油を買わないと成立しない。外貨を稼ぐ能力のある若者が介護の仕事を選ぶのは良くないと思ってます。ただ、介護職不足なの介護を体験すべきなので義務化。本人が選んだ介護施設に500万円払えば免除。育休・産休も取りやすくなるし」と持論を展開。SNS上で反響を呼んでいた。

14日の投稿では、2040年の人口構成や介護職員の必要数を示したグラフを添付したうえで、「2040年に高齢者は300万人増えますが、労働人口は1000万人減ります。人手不足で、若者は待遇の良い仕事に就き、介護職を選ぶ人は減ります。労働者が減り納税額も減り、介護報酬が上がる可能性は低い。毎年3万人づつ介護人材が不足し、目の届かない事故が増えるのは時間の問題。と言う前提ですよ」と、補足説明した。

この説明に対し、Xユーザーから「少子高齢化にまともに対策案出す人が今までいなかった。移民受け入れか海外へ逃亡ぐらい？マジで対策するなら、徴兵制と思われるぐらいのことをするしかない？」といった意見が寄せられた。

こうした声に対し、ひろゆき氏は「未体験の素人でも出来るように業務を簡略化したりDX化するなりしないと、誰も見てないところで事故で死ぬ高齢者が増えるわけです。未経験の人を育てるのが面倒臭いとか言ってられなくなるんですよね」と応じた。