高市首相、石油「日本全体の必要量は確保」と強調　中東情勢受けた供給確保策を詳細報告

高市早苗首相が4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中東情勢を受けたエネルギーや重要物資の供給確保に向けた政府の取り組みについて説明した。

高市首相は、「中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します」と書き出し、原油や石油製品の確保状況について言及。

「まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました」と説明し、日本が主導的に対応していると強調した。

また、原油の代替調達についても、「ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています」とつづり、調達先の多角化を進めている現状を明かした。

さらに、「先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します」と報告し、代替ルートによる輸送が現実に動き出していることを強調。

そのうえで、「日本には、約８か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。『日本全体として必要となる量』は確保されています」と、供給不安の払拭に努めた。

一方で、「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が一部で発生しているとし、政府が対策を強化していることにも言及。医療機関や公共交通機関などへの優先供給や、石油元売事業者による直接販売の要請など、具体的な対応を紹介した。

加えて、栃木県の下水処理場への燃料供給や、豆腐事業者への直販による工場停止回避、医療関連事業者への燃料供給など、個別事例にも触れ、「いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました」と説明した。

エネルギー以外の重要物資についても、「ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています」と述べ、供給状況を把握したうえで対策を講じているとした。

医療分野では、対策本部を設置し対応を進めていることを明らかにし、「直ちに供給途絶が起こる事例はありません」と強調。

最後に、「繰り返しになりますが、原油及び石油製品の『日本全体として必要な量』は確保されています」と重ねて述べたうえで、関係省庁への相談窓口を案内し、「高市内閣の総力を挙げて、きめ細かく対応してまいります！」と締めくくった。