紀藤弁護士、国分太一氏の「人権救済申し立て」に見解「処分の適正化ルール作りを考えるうえで重要」

弁護士の紀藤正樹氏が23日、自身のX（旧Twitter）を更新し、国分太一氏が日本テレビの対応をめぐって日弁連に「人権救済申し立て」を行った件について言及した。

紀藤氏は、共同通信が報じた「国分太一さん、人権救済申し立て　番組降板の日テレ対応巡り」と題した記事を引用。

そのうえで「外注者に対する処分の適正化ルール作りを考えるうえで重要な申立てだろうと思います。労働者に対する処分であれば弁明を聞くなどの適正手続が必要ですが、外注者への処分の場合、この点が曖昧でした」と見解を示した。

さらに続けて、「ただ日弁連の人権救済申し立ての結果が出るのには時間を要する可能性があり、申立てから１年以上はかかる可能性もあります。国分さんら芸能人の事件以外にも、外注者の契約切りに関して、同種事案は多数ありますので、それでも今後のためにも、一定の基準作りは重要だろうと思います」と指摘した。