有権者の関心は「物価高対策」、解散判断や新党結成の評価は…最新の意識調査結果発表

選挙ドットコムがJX通信社と共同で、1月17日（土）、18日（日）の2日間、日本国内の18歳以上を対象に電話調査とインターネット調査による全国意識調査を行い、調査結果を発表した（電話調査は1043件、インターネット調査は1349件の有効回答）。

今回の調査では、衆院選をめぐる有権者の関心がどこに向いているのかが浮き彫りとなった。

「あなたが次の衆院選で投票先を決めるとき、重視する政策は何ですか? 次の中から、1つだけ選んでください」との調査の結果、電話調査とネット調査ともに「物価高への対策」が最多で、ネット調査では54.0%で圧倒的となった。

これに対し、電話調査では物価高が32.3%、次いで、「景気や雇用、賃金」(16.4%)、「年金や医療、介護」(13.6%)、「外交・安全保障」(13.4%)など、関心が分散しているのが特徴だ。

高市首相が通常国会冒頭で衆議院を解散する意向を固めたとの報道を受け、その判断について聞いたところ、電話調査・ネット調査ともに「妥当ではない」（「まったく妥当ではない」「どちらかといえば妥当ではない」）が、「妥当だ」（「とても妥当だと思う」「どちらかといえば妥当だと思う」）を上回った。

また、立憲民主党と公明党が次期衆院選に向けて新党「中道改革連合」を結成することへの評価も調査された。

その結果、電話調査・ネット調査ともに「評価しない」（「全く評価しない」「どちらかといえば評価しない」）が約4～5割を占め、「評価する」を上回った。一方で、「どちらとも言えない」も3～4割に達しており、有権者の間で判断が定まっていない状況が見て取れる結果となった。