国民・玉木氏、企業の自社株買いや配当めぐり持論「従業員の給料・ボーナスのアップにも回すべき」ネット賛否

国民民主党の玉木雄一郎代表が9日、自身のX（旧Twitter)を更新。米国のドナルド・トランプ大統領が、防衛企業の自社株買いや配当を禁止する方針を示したとの報道を受け、私見を述べた。

玉木氏は、Bloombergが報じた「トランプ氏、防衛企業に配当･自社株買いの制限求める大統領令に署名」と題した記事を引用したうえで、「トランプ政権は、防衛企業の自社株買い・配当に規制を課すようだが、日本でも自社株買いが年間約30兆円、配当が20兆円程度に達している」と指摘。

続けて、「国が顧客となる防衛産業に限らず、利益は株主にのみ還元されるものではなく、設備投資や従業員の給料・ボーナスのアップにも回すべきだ」と持論を展開した。

あわせて投稿されたグラフでは、過去20年間で企業による「自社株買い」や「配当」が急増している一方で、従業員の給与がほぼ横ばいで推移している実態を示し、「給与は伸びていませんが、自社株買いと配当が伸びています」とつづった。

この玉木氏の投稿に対し、Xユーザーからは「株式会社は株主のモノなんだから株主に還元するのは当然でしょ」「株式会社の意味分かってます？」「自分が勤務してる株式位従業員なら購入してるはずなので結局還元されてるから別に問題ないのでは？」「株主だけではなく頑張ってくださっている従業員にも還元するのはありだと思います」「その通り。利益は株主だけでなく、設備投資や人材に回すべき」など、賛否両論さまざまな意見が寄せられている。