共産・志位議長、他党の消費税ゼロ公約“トーンダウン”を批判「あまりに国民を舐め切った態度」「許されるものではない」

日本共産党議長の志位和夫氏が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。消費税減税をめぐる各党の態度の変化について苦言を呈した。

志位氏は、しんぶん赤旗が報じた「社会保障国民会議　消費税ゼロ公約どうなった？　食料品含め一律５％減税　国会で議論を」と題した記事を引用。記事内では、消費税減税や食料品消費税ゼロを訴えていた政党が、選挙後にその主張をトーンダウンさせている現状が指摘されている。

これを受け、志位氏は、「選挙の時は『消費税ゼロ』を口にし、選挙が終わると四の五の言ってウヤムヤにするなど、あまりに国民を舐め切った態度だ。許されるものではない。国会の場で、一律５％減税を真剣に議論すべきです」とつづり、各党の姿勢を批判した。

この志位氏の投稿に対し、Xユーザーからは「こればっかりは共産党に同意せざるを得ない」「おっしゃる通り。財務省にも言うたってください」「国民の過半数は消費減税でなく社会保険料の負担軽減が多数派だからでしょ」「自分たちも都合の悪いことは有耶無耶にしてるやん」「辺野古事件のことをうやむやにし続ける共産党が言う資格等なし」など、さまざまな声が寄せられている。