舛添要一氏、中国軍機のレーダー照射めぐり私見「日中間の対立で、ほくそ笑んでいるのはアメリカかも」

元東京都知事で政治評論家の舛添要一氏が7日、自身のX（旧Twitter）を更新。中国軍によるレーダー照射事案をめぐり、私見を述べた。

舛添氏は、NHKニュースが報じた「中国軍戦闘機が自衛隊戦闘機に2度にわたりレーダー照射 防衛省」と題した記事を引用したうえで、「偶発的な軍事衝突に至るのを危惧する」とつづった。

さらに別の投稿では、「中国は軍事的挑発にまで乗り出している。日中間の緊張が高まれば、防衛費を増額して準備せねばならない。アメリカは、同盟国に軍事費増を求めており、NATOはGDP比で5％、韓国は3.5％にまで引き上げる。日本にも防衛費増を要求している。日中間の対立で、ほくそ笑んでいるのはアメリカかもしれない」と持論を展開した。

防衛省は7日、公式HPで今回のレーダー照射事案の詳細を発表した。まず、「12月6日（土）16時32分頃から16時35分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母『遼寧』から発艦したJ－15戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF－15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行う事案が発生した」と説明。

続けて、「同日18時37分頃から19時08分頃までの間に、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母『遼寧』から発艦したJ－15戦闘機が、当該機体に対する対領空侵犯措置を実施していた上記とは別の航空自衛隊のF－15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行う事案が発生した」とし、2回にわたって照射が発生したことを明らかにした。

防衛省はこれらの行為について、「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾」とし、「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。なお、自衛隊機及び隊員に被害はない」と発表している。