記者への誹謗中傷やプライバシー侵害「断じて許されません」日本新聞協会が声明発表も…ネット厳しい声「自分たちはいいんだ？」

日本新聞協会は5日、公式サイトに「記者等への不当な攻撃に対する声明」を発表した。SNSを中心に広がる記者に対する誹謗中傷や個人情報の不当な拡散に対し、報道の自由と記者の安全を守る立場から強い危機感を示している。しかし、ネット上ではこの声明に対し、冷ややかな声や批判的な意見も相次いでいる。

声明では、「近年、SNSを中心にインターネット上で報道機関の記者等に対して根拠のない誹謗中傷や侮辱が投稿、拡散されている」「記者等の個人的な情報や画像が不当に拡散され、プライバシーが侵害される例が増えている」と現状を説明。

その上で、「根拠のない、または正当な批判や論評を超えた誹謗中傷や侮辱、プライバシーの暴露は、誰に対しても人権侵害行為に他なりません。報道機関の記者等に対しても同様で、個人の顔写真をSNSなどにさらして容姿などをあげつらったり、根拠のない批判や脅迫的な言葉で業務を妨害したりといった、不当な攻撃は断じて許されません」と強調。

さらに、「日本新聞協会の加盟社は、報道の公共的、文化的使命を果たすため、萎縮することなく報道を続ける」としつつ、「記者等への不当な攻撃を許さず、根拠のない誹謗中傷などの人権侵害行為に対しては、厳正に対処していきます」との姿勢を打ち出している。

この声明に対し、ネット上では「言っていることは正しい」「確かにこれらは問題だと思う」などと前置きしつつも、「自分がやられたら嫌なことを他人にやるな」「人の振り見て我が振り直せじゃないのか」「自分たちはいいんだ？」といった声が噴出。

「事件の被害者の情報を率先して公開するイメージあるけど」「逆のケースが圧倒的に多いので、全く同情しない」「記者による人権侵害はどうやって防止するのか、話はそれからです」「新聞社が公正に報道しているならば、このような事にはならない」といった、厳しい声が多く寄せられている。