舛添要一氏が私見「日本は弱小国になりつつある」「今の高市政権にはその危機感がない」

国際政治学者で元東京都知事の舛添要一氏が16日、自身のX（旧ツイッター）を更新。世界の主要都市と比較した日本の物価や家賃の安さを巡り、危機感を示した。

舛添氏は、Sputnik日本のXアカウントが投稿した「【日本は先進国の中で最も『安い国』の一つになった】　東京の3部屋の賃貸住宅の家賃は香港の半額であり、東京のレストランにおける2人分の夕食代はニューヨークやチューリッヒ、ジュネーブの3分の1。ドイツ銀行がレポートを公表した」とのポストを引用した。

そのうえで、「日本は弱小国になりつつある。まるで1ドル360円の時代に逆戻りしているようだ。今の高市政権にはその危機感がない！支持率が高いというのは、国民も危機感を欠いているということだ」とつづった。