via 河野太郎氏公式Xより引用
自民党の河野太郎衆議院議員が29日、自身のX（旧Twitter）を更新し、来年度予算の政府原案が122兆円を超える規模となったことに、長文で強い危機感を示した。
河野氏は冒頭、「来年度予算の政府原案が１２２兆円を超える規模になり、危機感を感じています」と率直な思いを吐露。「我が国の政府の債務残高は１０００兆円を超える規模に膨れ上がり、ＧＤＰ比でも２００％を大きく超えています」と、日本財政の現状を指摘した。
その一方で、これまで利払費が抑えられてきた背景については、「それだけの債務があってもこれまでは低金利が続いていたので利払費が極端に増えることはありませんでした」と説明。「１９９０年度と比べて政府の債務残高は数倍になっているにもかかわらず、利払費は減っていました」と振り返った。
しかし、「日銀の金融政策が正常化に向けて動き出し、政策金利が引き上げられるなかで、長期国債の利回りは２％を超えました」とし、「それに伴ってこれから発行される国債の金利は上がっていきます」と警鐘を鳴らした。
これまで政府が目標としてきた財政運営についても、「これまでは金利が低く、利払費の心配もそれほどなかったため、その年の歳出をその年の税収、税外収入等でまかなうプライマリーバランスを均衡させることを目標としてきました」と整理。そのうえで、「これからは利払費を含む財政収支を視野に入れた財政運営が必要になってきます」と主張した。
具体的には、「無駄な事業を切ることはもちろん、歳出の枠の中で優先順位をつけて、歳出を切り詰めていかなければなりません」と述べ、歳出削減の必要性を強調した。
また、インフレ下で税収が増えている現状についても、「インフレの中では税収が増え、一時的には財政が好転しているかのように見えます」としつつ、「金利の上昇に伴って利払費の増加が追いかけてきて、財政状況はいずれ悪化していきます」と警告。「借金が雪だるま式に増えていくことは防がなければなりません」と強い表現で訴えた。
そのうえで、具体策として「まず第一に、基金を廃止して、年度ごとにその予算が必要かどうかをしっかり見極めていくことが必要です」と提起。「基金に積む金にも金利がかかっているなかで、あらかじめこの事業にどれだけの金を使うかなどを決めておく余裕は、今の日本の財政にははっきり言ってありません」と主張した。
また、「我が国は資本主義経済、市場経済ですから、経済を発展させるのは民間部門だという考えに立ち戻らなければなりません」とも主張。「政府が金を使えば経済を成長させられる、経済の次の柱となる新しい産業を育てられるという社会主義的な考え方をする政治家が増えてきました」と問題提起した。
さらに、「これだけ補助金だ、基金だといって政府の歳出を増やし、借金が増えてきたにもかかわらず、日本の成長率は低いまま、潜在的成長率も上がらず、ＧＤＰでは日本よりも人口の少ないドイツに追い越されたことをみれば、それは空想だということがわかります」と断じた。
過去の国策についても、「そもそも古くは通商産業省、今の経済産業省が『国策』と称して行ってきたもので成功したものがあったでしょうか」と疑問を呈し、「第五世代コンピュータ、アナログＨＤテレビ、クリーンコール、原子力ルネッサンス、日の丸液晶、クールジャパン等など失敗したものは枚挙にいとまがありません」と列挙。自身が勤務していた富士ゼロックスが参加したシグマ計画についても、「惨めな失敗でした」と述べている。
最後に河野氏は、「自由民主党は『保守主義』の政党です、いや、そのはずです」としたうえで、「それなのに財政に関してはまるで社会主義政党のような振る舞いをするのはなぜなのでしょうか」と疑問を投げかけ、「もっと政府の限界を認識し、民間の活力を信じる政治をするべきです」と締めくくった。
河野氏は冒頭、「来年度予算の政府原案が１２２兆円を超える規模になり、危機感を感じています」と率直な思いを吐露。「我が国の政府の債務残高は１０００兆円を超える規模に膨れ上がり、ＧＤＰ比でも２００％を大きく超えています」と、日本財政の現状を指摘した。
その一方で、これまで利払費が抑えられてきた背景については、「それだけの債務があってもこれまでは低金利が続いていたので利払費が極端に増えることはありませんでした」と説明。「１９９０年度と比べて政府の債務残高は数倍になっているにもかかわらず、利払費は減っていました」と振り返った。
しかし、「日銀の金融政策が正常化に向けて動き出し、政策金利が引き上げられるなかで、長期国債の利回りは２％を超えました」とし、「それに伴ってこれから発行される国債の金利は上がっていきます」と警鐘を鳴らした。
これまで政府が目標としてきた財政運営についても、「これまでは金利が低く、利払費の心配もそれほどなかったため、その年の歳出をその年の税収、税外収入等でまかなうプライマリーバランスを均衡させることを目標としてきました」と整理。そのうえで、「これからは利払費を含む財政収支を視野に入れた財政運営が必要になってきます」と主張した。
具体的には、「無駄な事業を切ることはもちろん、歳出の枠の中で優先順位をつけて、歳出を切り詰めていかなければなりません」と述べ、歳出削減の必要性を強調した。
また、インフレ下で税収が増えている現状についても、「インフレの中では税収が増え、一時的には財政が好転しているかのように見えます」としつつ、「金利の上昇に伴って利払費の増加が追いかけてきて、財政状況はいずれ悪化していきます」と警告。「借金が雪だるま式に増えていくことは防がなければなりません」と強い表現で訴えた。
そのうえで、具体策として「まず第一に、基金を廃止して、年度ごとにその予算が必要かどうかをしっかり見極めていくことが必要です」と提起。「基金に積む金にも金利がかかっているなかで、あらかじめこの事業にどれだけの金を使うかなどを決めておく余裕は、今の日本の財政にははっきり言ってありません」と主張した。
また、「我が国は資本主義経済、市場経済ですから、経済を発展させるのは民間部門だという考えに立ち戻らなければなりません」とも主張。「政府が金を使えば経済を成長させられる、経済の次の柱となる新しい産業を育てられるという社会主義的な考え方をする政治家が増えてきました」と問題提起した。
さらに、「これだけ補助金だ、基金だといって政府の歳出を増やし、借金が増えてきたにもかかわらず、日本の成長率は低いまま、潜在的成長率も上がらず、ＧＤＰでは日本よりも人口の少ないドイツに追い越されたことをみれば、それは空想だということがわかります」と断じた。
過去の国策についても、「そもそも古くは通商産業省、今の経済産業省が『国策』と称して行ってきたもので成功したものがあったでしょうか」と疑問を呈し、「第五世代コンピュータ、アナログＨＤテレビ、クリーンコール、原子力ルネッサンス、日の丸液晶、クールジャパン等など失敗したものは枚挙にいとまがありません」と列挙。自身が勤務していた富士ゼロックスが参加したシグマ計画についても、「惨めな失敗でした」と述べている。
最後に河野氏は、「自由民主党は『保守主義』の政党です、いや、そのはずです」としたうえで、「それなのに財政に関してはまるで社会主義政党のような振る舞いをするのはなぜなのでしょうか」と疑問を投げかけ、「もっと政府の限界を認識し、民間の活力を信じる政治をするべきです」と締めくくった。