トランプ氏、日本に25％関税を通告する書簡を公開「我々の関係は相互的とはほど遠い」

アメリカのトランプ大統領は現地時間7日、石破茂首相に宛てた書簡を自身のSNS「Truth Social」で公開した。この書簡は、日米間の長年の貿易不均衡を問題視したものであり、2025年8月1日から、すべての日本製品に対して25％の関税を課す方針を明記している。

トランプ氏は、日米の貿易関係について「日本の関税および非関税政策、貿易障壁による長期的かつ継続的な貿易赤字から脱却しなければならないと結論づけた。我々の関係は、残念ながら、相互的とはほど遠いものだった」と強調。

そして、「2025年8月1日より、我々はすべてのセクター別関税とは別に、米国に送られる日本のあらゆる製品に対し、わずか25％の関税を課す」と通告した。これはセクター別関税とは別個に適用されるものであり、「高い関税を回避するために第三国を経由した場合、より高い関税が課される」としている。

また、「25％という数字は、日本との貿易赤字の不均衡を解消するには遠く及ばない」と強調し、「日本または日本国内の企業が米国内で製品を建設または製造する場合、関税は課されない」と述べた。その場合、米国政府は「迅速かつ専門的に、日常的に」承認手続きを行う用意があると明記している。

さらに、「もし日本が関税を引き上げるのであれば、その分は米国が課す25％の関税に上乗せされる」と警告。「日本の関税および非関税政策、貿易障壁を正すためには関税が必要であり、こうした不均衡な貿易赤字は米国の経済、ひいては国家安全保障に対する重大な脅威である」と述べた。

書簡の末尾では、「貴国との貿易パートナーとして今後何年にもわたって協力することを楽しみにしている」と記しつつ、「もし貴国が、これまで閉ざされていた貿易市場を米国に開放し、関税および非関税政策、貿易障壁を撤廃するならば、本書簡の内容を見直すことを検討する」との文言も盛り込まれている。

トランプ大統領は、「関税は、我々と貴国との関係に応じて引き上げまたは引き下げられる可能性がある」としたうえで、「米国に失望させられることは決してない」と締めくくっている。