via 河野太郎氏公式Xより引用
自民党の河野太郎衆議院議員が5日、自身のX（旧Twitter）を更新し、政府・与野党が合意した「ガソリン暫定税率の廃止」について言及。燃料価格への補助金政策がもたらす弊害を指摘し、「そろそろこうしたばら撒きから脱却しなければなりません」と異議を唱えた。
河野氏は投稿で、これまでガソリン価格を引き下げるために「国庫から３兆円を超える多額の補助金を投入していました。ガソリンのほかに、軽油、灯油、重油、航空機燃料などの燃料価格引き下げに使われた補助金の総額は８兆円を超えるはずです」と指摘。
そのうえで、「燃料価格が上昇すれば、燃費のよい車やＥＶへの買い換えが進んだり、バイオ燃料などへの開発投資が進んで化石燃料の消費量が減り、次に価格が高騰しても経済への影響を今回よりも小さくとどめることができるはずですが、補助金で価格を下げてしまうと、化石燃料の消費を減らす努力が限定的になってしまいます」と主張。
「その結果、次に化石燃料の価格が高騰したときに、また同じような影響を日本経済が受けることになります」と警鐘を鳴らした。
また、河野氏は財政負担の問題にも言及。「補助金は一時的には国債の発行でまかなわれますが、最終的にはなんらかの税の引き上げによる国民負担に跳ね返ってきます。減税にしても同じです」と指摘した。
さらに、補助金の恩恵が平等に行き渡っていない点も問題視。「総務省によれば、２０２４年にガソリンや軽油を購入した二人以上世帯は、全体の６割だけで、残りの４割の世帯は補助金の恩恵を受けていません。また、日本総研などの試算によれば、所得が上位２割に入る世帯では年間５４７７円の補助を受けていることになる一方、所得が下位２割に入る世帯では平均して２６０７円の補助となり、逆進性が高くなっています」と主張した。
最後に河野氏は、「財政を投入するならば、世帯や企業の省エネを進め、次に燃料費が高騰してもその影響を小さくし、産業競争力の強化と脱炭素の推進につながる施策が必要です」と指摘し、「今回のガソリン暫定税率の廃止は、補助金の一律投入と同じような効果を生みます。そろそろこうしたばら撒きから脱却しなければなりません」と締めくくった。
河野氏は投稿で、これまでガソリン価格を引き下げるために「国庫から３兆円を超える多額の補助金を投入していました。ガソリンのほかに、軽油、灯油、重油、航空機燃料などの燃料価格引き下げに使われた補助金の総額は８兆円を超えるはずです」と指摘。
そのうえで、「燃料価格が上昇すれば、燃費のよい車やＥＶへの買い換えが進んだり、バイオ燃料などへの開発投資が進んで化石燃料の消費量が減り、次に価格が高騰しても経済への影響を今回よりも小さくとどめることができるはずですが、補助金で価格を下げてしまうと、化石燃料の消費を減らす努力が限定的になってしまいます」と主張。
「その結果、次に化石燃料の価格が高騰したときに、また同じような影響を日本経済が受けることになります」と警鐘を鳴らした。
また、河野氏は財政負担の問題にも言及。「補助金は一時的には国債の発行でまかなわれますが、最終的にはなんらかの税の引き上げによる国民負担に跳ね返ってきます。減税にしても同じです」と指摘した。
さらに、補助金の恩恵が平等に行き渡っていない点も問題視。「総務省によれば、２０２４年にガソリンや軽油を購入した二人以上世帯は、全体の６割だけで、残りの４割の世帯は補助金の恩恵を受けていません。また、日本総研などの試算によれば、所得が上位２割に入る世帯では年間５４７７円の補助を受けていることになる一方、所得が下位２割に入る世帯では平均して２６０７円の補助となり、逆進性が高くなっています」と主張した。
最後に河野氏は、「財政を投入するならば、世帯や企業の省エネを進め、次に燃料費が高騰してもその影響を小さくし、産業競争力の強化と脱炭素の推進につながる施策が必要です」と指摘し、「今回のガソリン暫定税率の廃止は、補助金の一律投入と同じような効果を生みます。そろそろこうしたばら撒きから脱却しなければなりません」と締めくくった。