via 玉木雄一郎氏公式Xより引用
国民民主党代表の玉木雄一郎氏が15日、自身のX(旧ツイッター)を更新。ホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣をめぐる議論について私見をつづった。
米国のトランプ大統領は14日、SNSで「ホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受ける国々は、米国と共に軍艦を派遣することになるだろう」「中国、フランス、日本、韓国、英国、他の国々」が艦船を送ることを期待するなどと投稿した。
こうした中、玉木氏は「率直に言って、『海上警備行動』(自衛隊法第82条)での自衛隊艦船の派遣には無理があります。『警察権』の行使ではできる反撃にも限界があり、現在のホルムズ海峡に派遣することは自衛隊を危険にさらすことになります。アメリカ海軍ですら断っているほどです」と指摘。
続けて、「そもそも、中国にまで派遣要請をしているトランプ大統領のSNSの真意も判然としません」とし、日本政府の対応について「事前にアメリカ側と調整し、首脳会談の場では派遣要請が行われないようにするのがベストシナリオですが、果たしてそれができるかどうか」と懸念を示した。
また、「高市総理としては、要請を受けた場合に何か前向きなことを言いたくなると思いますが、現行法制下では明らかに限界があります」とし、現在の法制度の枠組みでは対応に限界があるとの認識を示した。
さらに、今後の国会審議についても触れ、「明日から始まる参院予算委員会では、派遣の可否を巡る法解釈だけでなく、トランプ政権のイラン攻撃に日本としてどこまで付き合うのか、どのように収束をはかっていくのか、その基本方針についても真剣に議論していきたいと思います」とつづった。
米国のトランプ大統領は14日、SNSで「ホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受ける国々は、米国と共に軍艦を派遣することになるだろう」「中国、フランス、日本、韓国、英国、他の国々」が艦船を送ることを期待するなどと投稿した。
こうした中、玉木氏は「率直に言って、『海上警備行動』(自衛隊法第82条)での自衛隊艦船の派遣には無理があります。『警察権』の行使ではできる反撃にも限界があり、現在のホルムズ海峡に派遣することは自衛隊を危険にさらすことになります。アメリカ海軍ですら断っているほどです」と指摘。
続けて、「そもそも、中国にまで派遣要請をしているトランプ大統領のSNSの真意も判然としません」とし、日本政府の対応について「事前にアメリカ側と調整し、首脳会談の場では派遣要請が行われないようにするのがベストシナリオですが、果たしてそれができるかどうか」と懸念を示した。
また、「高市総理としては、要請を受けた場合に何か前向きなことを言いたくなると思いますが、現行法制下では明らかに限界があります」とし、現在の法制度の枠組みでは対応に限界があるとの認識を示した。
さらに、今後の国会審議についても触れ、「明日から始まる参院予算委員会では、派遣の可否を巡る法解釈だけでなく、トランプ政権のイラン攻撃に日本としてどこまで付き合うのか、どのように収束をはかっていくのか、その基本方針についても真剣に議論していきたいと思います」とつづった。