前澤友作氏、“日本復活”のアイデア投稿「TOP100上場企業が毎年1%の株を国民に分配」…ネット反響

実業家の前澤友作氏が26日にX（旧Twitter）を更新し、日本の経済活性化に向けた独自のアイデアを投稿した。

前澤氏は冒頭で「ただのアイデア」と断ったうえで、「国内優良企業は毎年国民全員に自社株を配布しなければならない」と提案。

続けて、「例えば、TOP100上場企業が毎年1%の株を国民に分配するとして、TOP100上場企業の時価総額は計650兆円くらいだから、毎年6.5兆円が1.2億人に分配されると、1人5.5万円くらいの株がもらえる計算」と試算を示した。

狙いについては、「国民はもらった株の価値が上がることを期待して、それらの企業を自然と応援。テスラよりトヨタ、アマゾンより楽天、ナイキよりユニクロ、輸入品より国産品。結果、内需が拡大して、国内の雇用や所得も増加」と説明。

さらに、「AIの進歩によって、労働の価値が減り、資本を持つことの価値が高まることが予想される中、国民全員が日本を代表する企業の株をあまねく所有し、資本主義経済に主体的に参加しながら、株から生まれるキャピタルゲインや配当を享受できる状態を目指す。それこそまさに『国民総株主』」とつづった。

最後に「政府主導の現金ばらまき給付は、釣った魚を与えるようなの。そうではなく、魚の釣り方を教えるきっかけになる『資本』を国民に与えることこそが、日本復活の一助になると考えます」とし、「あくまでも個人的なアイデアで思考実験です」と締めくくった。

この前澤氏のアイデアに対し、ネットユーザーからは「いいアイデアですね！」「ものすごいこと考えますね」「自社株買いで株数を減らして株価を上げてもらう方が良いです」「既存株主がもらえるかもしれない配当をなんで関係ないやつに株として配らんといかんのか」など、さまざまな声が寄せられている。