高市首相、イラン情勢を受けた現状を報告「原油輸入は大幅に減少する見込み」電気・ガス料金についても言及

高市早苗首相が16日、自身のX（旧ツイッター）を更新。イラン情勢を受けたエネルギー供給への影響と政府の対応について説明した。

高市首相は、「現在のイラン情勢を受けて、ガソリン、軽油、重油、灯油など、石油製品の供給に不安を感じておられる方も多いかと思います。原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続く中、今月下旬の３月２０日頃以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見込みです」と、厳しい見通しを率直に明かした。

一方で、日本の備蓄状況については「我が国は、官民合わせて約８ヶ月分の石油備蓄を有し、直ちに国内のエネルギー安定供給に支障が生じることはありません」と強調。

その上で、「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とも連携しながら、我が国が率先して、本日、石油備蓄を放出しました」と、国際社会と歩調を合わせた措置を講じたことを報告した。

また、高騰する燃料価格への対策として、「１９日（今週木曜日）からは、ガソリンについて、小売価格を全国平均で１７０円程度に、軽油については１５８円程度、大口産業用の重油については１２０円程度、灯油については１３４円程度に抑制するなどの補助を開始します」と明かした。

さらに、電気・ガス料金についても、「電気・ガス料金についても、値上がりを心配される声があると承知しています。ご家庭向けの電気・ガス料金については、２か月から４か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることになるため、直ちに上昇することはありません」とつづった。

最後に、「今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく、継続的に国民生活をお支えすることができるよう、今後とも支援の在り方を柔軟に検討してまいります」とつづり、引き続き対応していく姿勢を示した。