財務省が国民負担率を発表…ネットで不満の声続出「江戸時代より重税」

財務省は2024年度の国民負担率が前の年度に比べて0.3ポイント低い、45.8％になる実績見込みだと発表した。また、2025年度の国民負担率については、46.2％となる見通しだとした。この数値は、租税負担率と社会保障負担率を合計したものである。財務省によれば、2025年度の見通しについて、2024年度の定額減税の影響を除けば租税負担率および国民負担率は小幅に低下するとしているものの、国民の実感とは乖離があるようだ。

この発表に対し、SNSやネットでは不安と不満の声が相次いでいる。「日本の負担率は北欧より低いと言うが、北欧は社会保障が手厚い。日本は負担ばかり増えて、見返りが減るばかりだ」と指摘する声が目立つ。また、「働いても半分は召し上げられ、物価は上がり続ける。30年も給料が上がらない国で増税の話が出るのはおかしい」との意見も見られる。

国際比較（2022年度）では、日本の国民負担率はOECD加盟36カ国中24位とされている。例えば、フランスは68.1％、イタリアは59.9%、ドイツは55.9％と、日本よりも高い水準にある。しかし、SNSでは「負担率が問題なのではなく、再配分の仕方が問題だ」「公務員の高給や天下り、無駄な補助金が負担を圧迫している」と、政府の税金の使い方に疑問を呈する声も多い。

また、「国民がこれだけ負担しているのに、さらに搾り取ることしか考えていない」「このままでは、いずれ消費税100％になっても『足りない』と言いかねない」「江戸時代より重税」といった皮肉めいた意見も散見される。

日本の国民負担率は、平成バブル期にも4割近くあったが、「当時と今では負担感が全く違う」という指摘もある。背景には、所得の伸び悩みや社会保障の質の低下がある。「負担率の高さよりも、老後不安や医療費の増加の方が問題だ」「結局、国民の生活はどんどん苦しくなるばかり」との声が上がっている。

社会保障の維持が難しくなる中で、政府が今後どのような対応を取るのか、国民の関心が高まっている。