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実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が2日、自身のX(旧ツイッター)を更新。自身が過去に管理していた匿名掲示板「2ちゃんねる」をめぐる批判に対し、海外SNSを引き合いに反論した。

発端となったのは、ひろゆき氏が泉房穂氏と新たな地域政党を設立したことだ。これを受け、ひろゆき氏が過去に管理していた「2ちゃんねる」の当時における広告内容や、違法業者への対応を疑問視する声がネット上で再燃。実業家の堀江貴文氏もそうした批判の声を取り上げ、「その通り。マジでクソ」などと同調していた。

こうした声を受けてか、ひろゆき氏は、読売新聞オンラインが昨年11月に報じた「投資詐欺や薬物の不正広告、禁止ではなく広告料引き上げで対応…メタが巨額利益との報道」と題した記事のキャプチャー画像を添付。

そのうえで、「FacebookやインスタやXは現在進行形で詐欺被害がニュースになってたりする。2025年のSNS型投資詐欺の認知件数は9538件、被害額は1274億7千万円」と指摘。

続けて、「10年以上前に乗っ取られた『2ちゃんねる』を責める人は、FacebookやXは責めずに利用している。日本人の作るサービスが嫌いで外国人が好きなんだろうね」と、皮肉を込めてつづった。

この投稿に対し、X上では「Facebookやインスタだと悪用した人が悪いことになるのに、2ちゃんやWinnyだとプラットフォーム側が悪者にされる不思議」「日本人はそういうとこありますよね。LINEとかも」「行政は日本のプラットフォームが叩きやすいんですよ」「日本の政治にこれから関わる可能性があるから考え方や過去の反省を今振り返ってもらう必要が生じているんです」など、さまざまな声が寄せられている。

こうした中、「行政は日本のプラットフォームが叩きやすいんですよ」との声に対し、ひろゆき氏は、「おかげさまで、SNSはほとんど外国製になりデジタル赤字に貢献してますね」と反応。

さらに、「日本人に情報を管理させたくないのでしょう」との声には、「外国に管理して貰いた人が多いんでしょうね。政府クラウドも最初は外資企業に限定してましたね」と返答している。

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