国民民主党の玉木雄一郎代表が17日、自身のX(旧ツイッター)を更新。政府が検討する所得連動型の現金給付制度をめぐり、私見を述べた。
玉木氏は、時事通信が報じた「給付イメージ、年収上限450万円 支援金3000万人対象で―片山財務相」と題した記事を引用。
そのうえで、玉木氏は「【目指す方向は、給付拡大ではなく住民税控除】」と題し、「どんどん『給付付き税額控除』の理念が変質していく」と指摘した。
続けて、「まるでバナナの叩き売りのように給付対象を拡大し、またバラマキ合戦になっている」と批判。
さらに、「取って配る給付ではなく減税が評価されて高市政権が生まれたのではないか」と問いかけ、「給付は減税では引ききれない非課税世帯の一部に限定し、大多数の納税者には減税(『税額控除』)の原点に立ち返るべきだ。『税額控除』の唯一の選択肢は、国民民主党が対案と示している中間層向けの住民税減税だ」と訴えた。
最後に、「もうバラマキはいいでしょう。結局、自民党は給付なのか」と改めて苦言を呈した。
玉木氏は、時事通信が報じた「給付イメージ、年収上限450万円 支援金3000万人対象で―片山財務相」と題した記事を引用。
そのうえで、玉木氏は「【目指す方向は、給付拡大ではなく住民税控除】」と題し、「どんどん『給付付き税額控除』の理念が変質していく」と指摘した。
続けて、「まるでバナナの叩き売りのように給付対象を拡大し、またバラマキ合戦になっている」と批判。
さらに、「取って配る給付ではなく減税が評価されて高市政権が生まれたのではないか」と問いかけ、「給付は減税では引ききれない非課税世帯の一部に限定し、大多数の納税者には減税(『税額控除』)の原点に立ち返るべきだ。『税額控除』の唯一の選択肢は、国民民主党が対案と示している中間層向けの住民税減税だ」と訴えた。
最後に、「もうバラマキはいいでしょう。結局、自民党は給付なのか」と改めて苦言を呈した。

