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実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏が4日、自身のX(旧ツイッター)を更新。高市早苗首相が自身の名前を冠した仮想通貨「SANAE TOKEN(サナエトークン)」への関与を否定し注意を呼びかけた問題に関して、ある“矛盾”を指摘した。

発端となったのは、「SANAE TOKEN」を展開する「Japan is Back」プロジェクトチームが同日、Xで発表した声明である。同チームは「【SANAE TOKENに関するお詫びと今後の対応について】」と題し、これまでの経緯と今後の方針を説明した。

声明では、「私たちはこれまで、高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針について双方のSNS等でご報告してまいりました」と説明。

続けて、「しかしながら、高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております。その結果として、高市総理をはじめ関係者の皆さま、そしてトークンホルダーの皆さまに混乱やご迷惑をおかけする形となってしまいました」として謝罪した。

そのうえで、今後の対応として「① トークンホルダーの皆さまへの補償の実施」「② SANAE TOKENの名称変更およびプロジェクトの抜本的な見直し」「③ 有識者による検証委員会の設置、および再発防止策の構築」を掲げ、補償内容は専門家と協議のうえ確定次第報告するとした。

これに対し、ひろゆき氏は、運営側が記した「高市事務所ならびに高市総理公認の後援会である『チームサナエが日本を変える』と、neu社を通じて協議を重ね、連携していく方針」という一節を引用。

その上で、「高市総理は、『SANAE TOKEN』に一切関わってないとすると、高市事務所と協議を重ねたというのが矛盾するんだけど、嘘ついてるのは誰なの?」と疑問を投げかけた。

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