ひろゆき氏、政策金利の引き上げめぐり私見「実質金利不況が始まる可能性も。。。」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新。日銀の政策金利引き上げをめぐり、今後の日本経済や不動産市場への影響について持論を展開した。

ひろゆき氏は、神戸新聞が報じた「政策金利１・０％に引き上げへ　日銀、３１年ぶりの高さ」と題した記事を引用。

そのうえで、「政策金利は、2024年3月から2026年6月まで1%あがった。2027年中には2%とかなりそう。2027年には、物価上昇率より政策金利が高くなるわかりやすい実質金利不況が始まる可能性も。。。」と投稿し、景気への影響を懸念した。

この投稿に対し、X上ではさまざまな意見が寄せられた。

その中で、「金利引き上げでゾンビ企業淘汰出来てますし、多額の為替介入してGW時のような円安防止失敗に終わるよりはマシかなと」との声に、ひろゆき氏は、「金利引き上げで、マンションをローンで買う人が減る。変動金利でローンを組んだ人が、破綻して、不動産価格が下がる。不動産を担保にしてる人が投げ売り。。」と返答。

さらに、「高配当株メインで運用している身としては、 政策金利2%は正直怖い。配当利回り4%で『お得』だったのが、 債券が2%になると相対的に魅力が薄れる」との投資家の声に対しては、「日本円換算してると増えてても、ドル換算では減ってるとか起こってそう。。。」とコメントした。