国民・玉木代表、『公明党と一緒になる』『中国に配慮している』との声を否定「ちょっと驚いています」

国民民主党の玉木雄一郎代表が17日、自身のX（旧Twitter）を更新し、「公明党と一緒になる」「中国に配慮している」といった一部のネット上の言説を否定した。

玉木氏は投稿の冒頭で「ちょっと驚いていますが、最近、一部であたかも『公明党と一緒になる』、中には『中国に配慮している』ことを想起させる投稿まで拡散されていますが、そうした事実は一切ありません」と明確に否定した。

その上で、「私たちは、国民のために良い政策であれば、自民、公明党、維新、立憲に限らず、すべての政党と建設的に協議し、前に進めるという考えです。あくまで国民の生活や日本の国益を最優先に考える政策を進めています」と説明。特に、「ガソリンの暫定税率の廃止と年収の壁の引き上げ」については、「昨年12月に、自民党、公明党、国民民主党の3党で合意したものなので、この政策を実現するためには、自民党のみならず公明党の協力も不可欠だからです」と強調した。

また、玉木氏が発言した「政策面含めて連携を強化する」という表現について、「政策そのものと、その政策を実現するための国会対策などの環境づくりの両面で、臨機応変に連携していくという趣旨」であり、「特定の政党と組織的に一体化することを意味するものではありません」と改めて否定した。

さらに、玉木氏は「私は、政策本位の“政策でつながる政治”を目指しています」とし、「連立や合流を最優先で考えるのではなく、政策ベースで判断する政治こそが、今の多党化した日本政治には必要だと考えています」と自身の政治姿勢を強調。

最後に「今後も、特定の政党に偏ることなく、各党等距離で、国民の暮らしを守るために、政策を主軸とした建設的な議論を進めていきます」と結んだ。

この投稿に対し、Xユーザーからは「ちょっと言い方が良くないと思います。こういう流れに捉えられることは想像できたはずです」「その「ちょっと驚いてますが」が余計なのよ」「なんか喋る前に、一旦榛葉さんに添削してもらったほうがいいと思う」「発表のタイミングと世間の公明党へのイメージを合わせると残念ながらそういう「印象を与える」のだという事です」といった声が寄せられている。