元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が4日、自身のX(旧ツイッター)を更新。米国がベネズエラへの攻撃を行ったことをめぐる高市早苗首相の発言に対し、私見を述べた。
高市首相は4日、自身のXで、「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」などと投稿。日本政府として邦人保護を最優先にしつつ、法の支配を尊重する立場から関係国と連携する方針を示したが、米国の軍事行動そのものへの是非や、国際法上の正当性については言及を避けた。
これに対し舛添氏は、「高市首相は、アメリカの軍事行動について『ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります』とは述べたが、トランプの行動が国際法違反であることには言及していない」と指摘。
そのうえで、「同盟国に対する批判は不可能なのであろうか。これではウクライナ侵攻も批判できなくなる」と疑問を投げかけた。
高市首相は4日、自身のXで、「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」などと投稿。日本政府として邦人保護を最優先にしつつ、法の支配を尊重する立場から関係国と連携する方針を示したが、米国の軍事行動そのものへの是非や、国際法上の正当性については言及を避けた。
これに対し舛添氏は、「高市首相は、アメリカの軍事行動について『ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります』とは述べたが、トランプの行動が国際法違反であることには言及していない」と指摘。
そのうえで、「同盟国に対する批判は不可能なのであろうか。これではウクライナ侵攻も批判できなくなる」と疑問を投げかけた。

