ひろゆき氏、技能実習生の不法残留めぐり私見「送還費用も企業に払わせるべき」「なんで国民が払わなければいけないの？」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が3日、自身のX（旧ツイッター）を更新。技能実習生の不法残留に伴う費用負担について、私見を述べた。

発端となったのは、産経ニュースのXアカウントが投稿した「在留外国人の『日本語・生活学習プログラム』誰が費用を負担するか『社会の分断防ぐ投資』」と題した記事ポストだった。

同アカウントは、「日本政府はプログラムの財源について、在留外国人や受け入れ企業が負担している在留手続き手数料の引き上げ分で補うことも検討している」と記事内容を紹介していた。

ひろゆき氏はこの投稿を引用したうえで、「日本に不法滞在してる外国人の7万人のうち１万人は、技能実習生からの不法残留」と指摘。

続けて、「入国管理局や法務省や送還にかかる費用も技能実習生を受け入れた企業に払わせるべきではないですか？なんで国民が払わなければいけないの？」と疑問を投げかけた。

ひろゆき氏の投稿に対し、Xユーザーからは「これは激しく賛成。補助金だけ貰っといて、その後は知りません、なんて無責任が許されるわけが無い」「なんで企業の尻拭いを税金でしなきゃいけないのか疑問です」「全面的に賛成です。受け入れ企業が安易に雇いあとは知らぬなど無責任極まりない」「日本って『誰が責任を負うのか』が最後まで曖昧なこと多いよね。結局最後は国民負担になりがち」といった声が寄せられている。