ひろゆき氏、少子化対策めぐり持論「子供が生まれたら1000万円という政策をしても元が取れます」「子供を持つきっかけになる」

実業家の“ひろゆき”こと西村博之氏が31日、自身のX（旧ツイッター）を更新。泉房穂氏と新党「ひろゆき&いずみ新党（仮）」を結成したことをめぐり、少子化対策の財源や効果について寄せられた疑問に自身の考えを示した。

発端となったのは、子ども1人の誕生から大学卒業までを国が保障する場合の国民負担や効果、地方統一選での首長擁立との関連性について「納得できる形で説明してもらえれば応援できるけど、今のところは納得できる気がしない」とするX上の声だった。

これに対し、ひろゆき氏は「日本人の生涯年収は2億4000万円と言われています。国民負担率は45.7%　一人当たり平均1億円を税金等で払います」と指摘。

そのうえで、「『子供が生まれたら1000万円』という政策をしても、元が取れます。経済的理由で子供を持たない人が、子供を持つきっかけになるかと。また明石市は子供3人以上家庭が他地域より多いです」と説明した。

この投稿に対し、X上では「右だろうが左だろうがまずは日本の課題は少子化問題だと思うので、日本人の出生率をあげる政策をしてもらうのは賛成ですね」「子育て支援は『コスト』ではなく、未来への投資という視点が大切ですね」「子供が巣立ったご年配世代からの反発がすごそうだ。うちらにも寄越せと」など、さまざまな声が寄せられている。

こうした中、別のユーザーからは「経済的理由で子どもを持たない人ってそこまで多くないような気もします」との声も寄せられた。

これに対し、ひろゆき氏は民間の研究所による調査結果を引用し、「子ども持つことをためらう理由について複数回答で聞くと、18歳から45歳では『経済的に不安がある』39.7％が最多」と応答し、自身の主張を補強した。