弁護士の紀藤正樹氏が15日、自身のX(旧ツイッター)を更新。日本経済新聞による広告料金の過大請求について、私見を述べた。
日本経済新聞をめぐっては、日本経済新聞社が15日、朝刊に折り込んで配布される広告冊子の広告主2社に対し、広告料金を過大請求していたと発表した。
紀藤氏は、朝日新聞が報じた「日経新聞が広告料を水増し 広告主2社から数千万円ずつ不正に受領」と題した記事を引用。
そのうえで、「驚愕。日本を代表する日経新聞ですら倫理観の欠如。これでは広告詐欺と変わらない」とつづり、厳しく指摘した。
この紀藤氏の投稿に対し、X上では「社会全体の倫理観の欠如」「マスコミはもう役割を終えたのかと」「いま驚くことではありませんよ」といった声が寄せられている。
日本経済新聞をめぐっては、日本経済新聞社が15日、朝刊に折り込んで配布される広告冊子の広告主2社に対し、広告料金を過大請求していたと発表した。
紀藤氏は、朝日新聞が報じた「日経新聞が広告料を水増し 広告主2社から数千万円ずつ不正に受領」と題した記事を引用。
そのうえで、「驚愕。日本を代表する日経新聞ですら倫理観の欠如。これでは広告詐欺と変わらない」とつづり、厳しく指摘した。
この紀藤氏の投稿に対し、X上では「社会全体の倫理観の欠如」「マスコミはもう役割を終えたのかと」「いま驚くことではありませんよ」といった声が寄せられている。
驚愕。日本を代表する日経新聞ですら倫理観の欠如。これでは広告詐欺と変わらない>広告主2社から数千万円ずつ不正受領=過大請求は1社がスポンサーとなる「買い切り号」のうち2022~26年に首都圏や関西圏で配布された計29冊。水増し分は計約250万部。広告主から公表されている部数と違うのではないかと…
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) September 15, 2026

