百田尚樹氏、消費減税めぐり持論「もし日本保守党がなかったら…」「これは断言できる」

日本保守党代表の百田尚樹氏が10月31日、自身のX（旧ツイッター）を更新。国会で議論されている食品の消費税率引き下げをめぐり、持論をつづった。

政府が提出した消費税減税関連法案には、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる内容が盛り込まれている。日本保守党は同法案への賛成方針を示す一方、食料品の消費税率を恒久的に0％とすることを公約に掲げている。

こうした中、百田氏はXで、「これはまったく自慢じゃないけど…」と切り出し、「もし日本保守党がなかったら、今国会で『食品の消費税1%』は議論にすらなってなかった。これは断言できる！」と強く主張した。

この百田氏の投稿に対し、X上では「自慢しても全く問題ありません」「保守党が訴えてなかったら実現してないと思います」「もし日本保守党がなかったら、今頃国会で選択的夫婦別姓の法案が可決されてました」「れいわや共産党がずーっと言ってたよね」「コロナ禍の時から山本太郎は言ってますね」など、さまざまな声が寄せられている。