舛添要一氏、食料品の消費減税に警鐘「財源はどうするのか」「ポピュリズムは、国を滅す」

元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が30日、自身のX（旧ツイッター）を更新。食料品にかかる消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げる案について、自身の見解をつづった。

舛添氏は、「食料品の税率、来年4月から1%に、2年間。2年後に元の税率に戻せるのか。また、財源はどうするのか。赤字国債に頼らないと言うが、無理ではないか」と疑問を呈した。

続けて、「税率が下がらない外食は苦しくなる。消費税率を変えないことが正しい。社会保障の水準を維持できるのか。ポピュリズムは、国を滅す」と警鐘を鳴らした。

この舛添氏の投稿に対し、X上では「税収はずっと過去最高を更新してるので問題なし。そもそも減税に財源を付けてる国などない」「なぜ無駄を見直そうという発想にならない？」「節約することをいい加減覚えて欲しいですね」「先生のおっしゃる通りだと思います。しかし各党消費税減税を公約に掲げた以上やるしかありません」といった声が寄せられている。